２０１４年度の北陸新幹線金沢延伸に伴い、並行在来線としてＪＲ東日本から経営分離される信越線で、長野市が新駅設置の調査対象として従来の北長野―三才間（２・９キロ）に加え、長野―北長野間（３・９キロ）、三才―豊野間（４・０キロ）も検討することが３１日、分かった。 同日の市議会まちづくり・公共交通対策特別委員会で市側は、長野―北長野間周辺の同市第二、第三、古牧、三輪の４地区住民自治協議会が１１日、新駅設置を要望したと説明。同区間の中間点から半径２キロ以内に約６万６千人（北長野―三才間は４万９千人余）の人口があるとの資料を示し、「利便性向上と利用促進に新駅は有望」とした。 市交通政策課によると、７月から始める調査は長野―豊野間が対象予定。長野―北長野間は複線のため、新駅を設置する場合はホームが上下線に必要。単線の北長野―三才間、三才―豊野間に比べ、費用面や用地の取得で困難が予想されるという。いずれの候補地についても、他の交通機関への影響や費用対効果を考慮して調査を進めるとしている。 (［信毎web］長野市の信越線新駅調査、長野―豊野間に拡大から)
横浜国立大学で４月、スマートフォンを用いた無人の自転車シェアリングシステム「ＣＯＧＯＯ（コグー）」の実験運用が始まった。自転車の後輪に取り付ける電子錠と、それを管理するスマホのアプリケーションの連携が特徴で、スマホを操作することで錠の開閉、位置情報の送信、課金などがスムーズに行われる。これまでのレンタサイクルからどう進化したのか？ 横国大のキャンパスで実際に体験してみた。（産経デジタル 柄沢亜希） コグーの実験運用に提供されている自転車は、小さめの車輪やレザー風のサドルがスタイリッシュなシティサイクル。鮮やかなグリーンの車体が存在感を放っている。だが、一目見て、後輪を止めるリング状の鍵が巨大なことに気付く。ただの鍵ではなく、スマホとの通信装置やバッテリー、太陽電池などを搭載しているからだ。 コグーの利用者は、アンドロイドＯＳのスマホに専用アプリをインストールすれば、ブルートゥースによる通信で、巨大な鍵をリモコンのように開錠できる。将来はｉＰｈｏｎｅや従来型の携帯電話でも対応予定という。 電子錠の電源は太陽電池でまかない、利用時の精算はアプリを通して行なう。このため、保管場所に精算機や電源、固定ラックなど大掛かりな装置を設置する必要がなく、わずか１台からの導入にも容易に対応できる。 現在、自転車を借りられるステーションはキャンパス内に３カ所あり、台数は１０台。６月には、ステーションを９カ所へ、台数も計１００台へと増やす予定という。 (スマホで自転車をシェアリング 横国大で実験中の「コグー」を体験＋（1/2ページ） - MSN産経ニュースから)
東日本大震災で甚大な被害を受けた千葉県香取市佐原の古い町並みの修復に向け、米国の財団が二十万ドル（約千六百万円）を支援することが決まり、目録の贈呈式が香取市役所で行われた。 ＮＰＯ法人「小野川と佐原の町並みを考える会」（高橋賢一理事長）が、世界の文化遺産の修復や保存活動に取り組むワールド・モニュメント財団（ＷＭＦ）に支援を要請し、アメリカン・エキスプレス財団が資金を拠出した。 国の重要伝統的建造物群保存地区として文化的価値が認識され、住民の日常生活の一部として官民協働で文化財保護を進めている点などが評価された。 特に被害が大きかった県指定文化財など十四棟の修復にかかる個人負担分の軽減に充てられるほか、復興の過程を後世に伝える記録映像の制作などを支援する。 ＷＭＦの稲垣光彦・日本代表は「地域が一体となって復興していく力が佐原にはある。これを機に、他の被災地でも復興支援の輪が広がるといい」と述べた。 高橋理事長は「地元では金銭支援を喜ぶだけでなく、佐原の町並みを世界から応援してもらえたことに誇りを感じている」と感謝した。 （小沢伸介・東京新聞） (佐原の町並み復興に 要請受け米財団が２０万ドル:社会(TOKYO Web)から)
文部科学省は、一つの国立大学法人が複数の国立大を運営できる制度導入の本格検討を始めた。民間の持ち株会社に似た「アンブレラ（傘）方式」。都道府県境にこだわらず、教員養成系など同じ分野の大学や、所在地の近い大学のグループ化を促す。同時に学長と法人理事長の兼職義務を撤廃する。事務効率や経営力を高める狙いがある。 国立大は、国から独立した自主的な運営を目指し、２００４年に法人化された。国立大学法人法は、大学間競争を促す趣旨で「１大学１法人」と定めている。文科省は、関連法の改正へ向け準備している。 国立大は、法人化前の０２年には１０１校あったが、少子化などを背景に統廃合が進み、現在は８６校。だが、私立より授業料の安い国立大学がさらに減ると、若者から大学進学の機会を奪うことになりかねないとの懸念がある。文科省は、アンブレラ方式の導入で、大学を消滅させずに再編を進める方法を確保する考え。 (朝日新聞デジタル：国立大「複数運営」可能に 分野や所在地で集約案 - 社会から)
